2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。
その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。
○金子（恵）委員 私たちがここで議論しているのは、本当に酪農所得をきちんと安定させること、将来的にしっかりと向上させていくこと、そして、日本の酪農を守っていくということであります。 時間が余りありませんので、次の質問に行かせていただきますけれども、資料をお手元に配付させていただいております。 一月の十八日に、政府広報が新聞広告としてこのような形で掲載されました。
その結果、平成二十年前後の飼料の価格高騰や乳価低迷が再度起きたら、再び酪農所得が急激に落ち込む、それに対処できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（恵）委員 これから省令等で決めていくということですけれども、飼料の価格高騰、乳価低迷、そういうものが起きたときに、酪農所得が急激に落ち込む場合、それに対処できるということでよろしいんですか。
最初に、酪農所得の現状について事実確認をしたいと思うんですが、一千万円あるじゃないかというお話があったんですが、これは多分北海道の酪農家のことだと思うんですが、ただ、これも、大体酪農家は二人半ぐらいの方が働いてやっておりますので、一人当たりにすると四百万円ということで、それほど高いとは思わないんですね。
乳価が乱高下し、酪農所得が低下し、本当に苦境に陥っています。そのときに選択肢を広げたいというふうにおっしゃった酪農家が二十年後に日本に来て、あのときのあのことは間違っていた、二十年前に戻りたい、二十年前に戻れるのであれば戻りたい、だから日本はそういうことをしちゃいけないというふうに言っておったんですね。 それが全て私の回答だと思います。 ありがとうございました。
例えば、一、二の機能がなくなった段階で何が起こったのかと申しますと、無理な生産者によるいわゆる自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格の高騰ということによって、酪農所得は急激に減少しました。平成二十一年の白書によりますと、酪農家の一時間当たりの所得というのはわずか七百六十六円、学生のアルバイト代よりも安いというような状況に落ち込んでしまっておりました。
指定団体制度が廃止される、あるいは機能が弱体化するということがあれば、酪農所得はさらに減少し、そして牛乳・乳製品の安定供給にも支障が出るということが想定をされますので、これからしっかりと議論していただいて、むしろ、こういう規制改革会議の議論ではなくて、指定団体制度のさらなる機能発揮と強化というものが必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。
それと、四項目めが「畜産・酪農所得補償制度について、現行の畜種別の経営安定対策の実施状況等を踏まえつつ、そのあり方や導入時期を検討していく方針であること等を踏まえた上で、畜産・酪農所得補償制度のあり方等の検討と並行して検討することが必要。」というふうにされているんですね。 これは二十五年度のレビューシートで、私が書いたのでも何でもないんです。
あわせて、畜産・酪農所得補償制度の導入、六次産業化などの具体策をまとめていくべきです。安倍総理の答弁を求めます。 また、漁業、林業に対する支援もしっかり講ずるべきです。国産材の利用促進策、漁業者所得補償制度などを強力に推進するべきでありますが、総理の見解を求めます。 さて、日本は、戦後、平和憲法のもと、平和主義に基づいて歩んできました。
戸別所得補償の本格実施に当たって、畜産、酪農については、畜種ごとの畜産経営安定対策の実施状況を踏まえ、畜産・酪農所得補償制度の在り方や導入時期を検討するということでありました。たしか昨年、この時期、公明党の横山議員がこのことを質問されておりまして、大臣の御答弁は引き続き検討してまいりたいということでしたが、現時点でのお考え、いかがでしょうか。
基本計画には、戸別所得補償制度の本格実施に当たって、畜産、酪農については現在講じている畜種ごとの畜産経営安定対策の実施状況等を踏まえ、畜産・酪農所得補償制度の在り方や導入時期を検討するというふうにあります。
畜産、酪農についても、「畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入時期を検討する。」というふうになってしまっております。しかし、マニフェストの工程表、午前中、マニフェストを局長が出されていましたけれども、農家の戸別所得補償については二十三年度から完全実施、完全実施ですよ、となっており、畜産、酪農を対象とする所得補償制度も、導入する、そう明記をされております。
こうした畜産における経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声も多くいただいておるところでございますので、今後、こういう意見や、冒頭申し上げました米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の経営安定対策の実施状況などを踏まえ、畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入を検討してまいりたい、このように考えております。
○仲野委員 大臣、いずれにいたしましても、我々の提案しております畜産・酪農所得補償制度について中身をもう少し詳しく調査したいということですので、やっていただきたいんですが、ただ、今の答弁を聞いていますと、農家は頑張っても頑張っても収入につながらないんです。ですから、さまざまな昨今の状況の中で、だれが一番困っているかといったら、やはり農家なんですよ。
このようなことを踏まえて、我々民主党が、生産数量目標に応じた販売農業者に対して生産費と販売価格との差額を補てんする新たな畜産・酪農所得補償制度を導入することを提案しているわけであります。
そこで、こういった数字を含めながら、労働時間、そして一人当たり所得を勤労世帯と比べ、単純に比べるのは難しいかと思うのですけれども、政府としまして、酪農家における労働対価として、現在の酪農所得というのをどう認識していらっしゃるのか、この点をお伺いします。
今回生産費がふえた原因というのは、牛肉価格の暴落で酪農所得の三割程度を占めていた副産物収入が大幅に減ったためでしょう。あなた方はこれまで副産物収入がふえているという理由で価格を引き下げるということでは大変積極的だったわけです。
これは単に低いということだけではございませんで、同じ商品の価格の幅が極端に開いているとか、そういう望ましくないような状態もございますし、何しろ酪農民の立場からいたしましても、三分の二の牛乳は市乳でございますので、ここの値乱れによる酪農所得の減退といいますものは、酪農再生産にも大変支障があると考えまして、実は、一年間いろいろと生産者の方々なりメーカーあるいは販売店の方々あるいは消費者の方々等ともお話し
酪農所得は実質二五％前後の減少となりました。そしてさらにこの五カ年の間に酪農民は三六％の労働生産性を向上した。やるだけのことはやってきた。このまま据え置かれたのではもうとてもしんぼうの限度にきておる。こういうことを国民の皆さん方に訴えております。それからもう一つ、国際比較の問題については、北海道の場合、規模を拡大したために負債が多くなっておる。しかし、欧米の水準、規模に達した。
その水田所得をこの試算では十九万五千二百五十円と見まして、酪農所得が十五万五千七百九円、合計三十五万九百五十九円という計算が出る、もし水稲単作農家のままでおりますと、同じ面積で二十四万八千四百七円の所得しか得られないという試算がつけてございますが、これは公式でなかったとしましても、この試算は自信を持ってなされたものかどうか、伺いたいのであります。